街を行きかう外国人が多くなった、と感じたのはいつごろだったでしょうか。ブラジルなどの日系人が「定住者」という資格で数多く日本に移り住むようになったのは、1990年の改正入管法の施行後のことです。ほぼ時期を同じくして、コンビニや居酒屋でアルバイトに精を出す中国人などアジアからの留学生が目立つようになりました。
労働力人口の減少に歩調を合わせるように外国の人たちが増え、外国人登録者数は2008年末で221万人にのぼっています。1990年当時に較べてその数は２倍に増えました。自動車や電機メーカーの下請け工場やサービス業などは、外国人の手を借りなければ、生産体制や店のサービスを維持ができないところまできています。看護や介護の分野でも、外国人を受け入れる動きが始まっています。
伝統の国技と言われる大相撲の世界が、「移民社会」に移行しつつあるように見えます。少なからず問題もあるようですが、もはや外国人力士を抜きに相撲人気は維持できません。彼らの多くはいずれ日本国籍を取得するでしょう。50年後の日本社会を先取りする光景と言えないでしょうか。
「移民」といえば、2008年に自民党人材交流推進議員連盟や日本経団連が急激な人口減少に危機感を燃やし、「日本型移民政策」を提唱しました。私は自民党人材交流推進議連の政策づくりに協力しましたが、実質的に「移民」としての受け入れが始まっている以上、外国人の定住を前提とした政策づくりをきちんと進めなければ、問題を解決することはできません。民主党政権にも、活発な議論を通じて国民のコンセンサスづくりを進めてもらいたいと思います。
さて、多文化情報誌「イミグランツ」は、隣人として身近に暮らす在日外国人を直視し、彼らをより深く理解するための雑誌風のシリーズ本です。誌名を直訳すれば「移民」です。私たちが言う「多文化情報」とは、様々な文化的背景を持つ人々が発信するメッセージです。私たち日本人は、それをどのように受け止めるべきか。これも「イミグランツ」の大きなテーマと言えます。発行元の移民情報機構は多角的な「多文化事業」を展開したいと考えています。ご理解とご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。
代表取締役 イミグランツ編集長
石原 進（いしはら・すすむ）
- 1951年6月
- 神奈川県横須賀市生まれ。
- 1974年3月
- 慶応大学文学部卒。4月に毎日新聞社に入社
広島支局、大阪本社社会部、東京本社政治部、
政治部副部長、新潟支局長、社長室広報担当、
論説副委員長などを歴任 - 2007年3月
- 毎日新聞社を退社。4月に和歌山放送顧問、外国人政策研究所理事に就任。
- 2008年6月
- 株式会社・移民情報機構を設立。
- 2007年7月の参院選挙で、自民、民主、公明、共産の各党代表とともに、在外投票の推進を目指して海外で初の政党討論会をロサンゼルスで開催。
2008年5月に政党討論会に参加した4議員の呼びかけで超党派の在外投票推進議員連盟が発足。同議連アドバイザーに就任。 - 2008年3月から自民党人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）の総会に参加。
6月に議連がまとめた「日本型移民政策の提言」作りに協力。 - 2008年11月のシンポジウム「在日ブラジル人これからの100年」（外国人政策所、駐日ブラジル大使館、国際移住機関主催、会場・東京都港区）の企画・運営を担当。
- 2009年3月にブラジル・サンパウロで開催された「在日ブラジル人に関するフォーラム」（国外就労情報援護センター主催）にパネリストとして参加。
- 2009年8月に海外有識者ネットワーク日本事務局長に就任。
- 2010年1月に留学生情報誌ＲＪＣの編集長に就任。
- 2010年4月に一般財団法人「みんなの森財団」が設立され、評議員に就任。
- 防衛省情報流出対策会議外部有識者
【著書】
「古代近江の朝鮮」（新人物往来社）
「政治家とカネ」（毎日新聞社）
「ここにも差別が」（解放出版社）
「新潟少女監禁事件」（新人物往来社）
＝いずれも共著
- 会社名
- 移民情報機構
- 設立年月
- 2008（平成20）年6月5日
- 代表取締役
- 石原 進 （Susumu Ishihara）
- 社員
- 3人
- 所在地
- 〒104−0061 東京都中央区銀座3-13-17 辰中ビル4階
Tel：03−3546−3443 Fax：03−3545−1540
Mail: iminweb@imin.co.jp ※メーラーが立ち上がります
私たち日本人、在日外国人、そして在外日本人の尊厳を分け隔てなく大切にします。さまざまな文化のふれいあいから、新たな価値の創造を目指します。目の前の問題にしっかりと向き合い、将来の社会的課題の解決に向けた活動に全力で取り組みます。
・在日外国人への理解を深める多文化情報誌「イミグランツ」の発刊。
・多文化共生を目指す出版活動。
・多文化共生、国際交流に資する映像コンテンツの収集・制作、販売。
・在日外国人と在外日本人などの出会いの場となるポータルサイトの運営。
・内外のエスニック・メディアなどを介する広告代理業。
・多文化共生を目指すシンポジウムなどイベントのプロデュース。
・在日外国人に関する調査・コンサルタント業務。